共同通信：海外犯罪被害でも救済給付金 野党８党が改正案
記事要約
民主党、日本維新の会、みんなの党など野党８党は、海外で犯罪被害に遭った邦人や遺族に対し、国が救済のための給付金を支給できるようにする犯罪被害者等給付金支給法改正案を参院に提出した。与党にも賛同を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。
疑問
この改正に関係のあるアルジェリアの事件にはどのようなものだったか。
考え・主張
2013年1月16日の早朝未明 、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリア東部イナメナスから西南およそ40kmの位置にある天然ガス精製プラントを襲撃しはじめた。襲撃された施設はアルジェリアの国営企業であるソナトラックやイギリスなどの企業による合弁企業によって経営されており、建設には日本の日揮も参加していた。警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、191人が人質として拘束され、その中には日本人10人も含まれていた。アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲。 17日にアルジェリア軍が作戦行動を開始し、ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、制圧して作戦は終了。この戦闘で日本人10人が死亡。全員が日揮関係の幹部・協力会社・派遣社員であった。国内外問わずこのような悲惨な事件の遺族には、きちんとした補償がなされてほしい。
その他
特に無し。
