共同通信：就活解禁、大学３年３月に 首相、経済界に要請へ
記事要約
現在は大学３年生の１２月としている就職活動の解禁時期を３カ月遅らせ３月とすること、現行法で最長１歳６カ月まで取得可能としている育児休業は企業が独自に延長し子どもが３歳になるまで取れるよう求めることなどを経済界に要請することが判明した。
疑問
経済界はこれらの要請を受け入れるのか。これらは有効な政策だろうか。
考え・主張
経団連の米倉弘昌会長らは「三つとも異論は全くない。会員企業に周知を徹底する」と基本的に受け入れた。ただ、育休延長に関し、米倉氏と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、政府が保育環境を整備するよう要請。日本商工会議所の岡村正会頭は「中小・零細企業もあるので、対応できるところからやりたい」と応じた。時事ドットコム：就活繰り下げ・育休延長を＝首相要請、経済団体「異論ない」よって、就職活動の解禁時期を遅らせること、育児休業延長も部分的ではあるが受け入れるだろう。就職活動の解禁時期を遅らせることは、学業に専念する期間が長くなり、良いことだと思う。しかし、育児休業の延長は、実施されても育児休業給付金は１年半しか受け取れないので、まだ問題があると思う。
その他
特に無し。
